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2007 年 3 月 5 日    
変えます!議会
〜議会を討論の広場に〜
区議会に「興味がない」「区民から遠い、見えない」という声が聞かれます。それは区議会が区民感覚からかけ離れた閉鎖空間になっているからではないでしょうか。

〜議員が自由な討議をする議会〜
江東区議会は年4回の定例会で区政を質す一般質問は、議員一人に1年間に15分です。東京の市部では質問は無制限の自治体もあり、江東区は23区でも最も短い質問時間です。
議員が一方的に質問を読み上げ、行政は答えを読むというセレモニー化しているのも事実です。本来区政を質す本会議での一般質問は議場での一問一答であるべきです。
委員会もまた行政の説明に議員が質問するだけ、討論とは程遠い場となっています。議員同士の自由で活発な討論ができるような論点を明確にするための行政側からの反問権も検討するべきです。

〜住民も参加する開かれた議会〜
江東区議会では参考人制度や公聴会制度はほとんど活用されていません。この制度を活用して住民や専門家との活発な討議を可能とすれば議会として行政提案を追認するのではなく議会が責任を持って結論を出していくことが可能となります。
また、住民からの陳情・請願提出者が説明し質問に答えることは、すでに行っている自治体があります。江東区でもすぐに実現できる住民参加です。
議会は区政を左右する決定を行う場です。「討論の広場」として、すべての委員会の傍聴を認め、インターネット中継を導入するなど、常に住民に公開されガラス張りで区民をとってわかりやすい議会に変えることが重要です。

〜議員特権を廃し情報公開を〜
使い方が問題になっている政務調査費は、無税で江東区では月額20万円です。江東区議会でもようやく第1回定例会で条例改正し、江東ネットが主張してきた領収書添付の義務化が実現します。現在、議会内検討委員会で、額の妥当性や使途目的の明確化、住民参加での検討会設置などが議論されています。
江東ネットは、委員会等に出席すると支払われる日額旅費や、議員報酬についての見直しなどは住民参加で検討すること、議員年金については廃止を求めていきます。

<写真>
『分権自治が拡大する中で、公選の合議制の議会がなくては自治は成り立ちません。区議会は区民のためにあります。まず、議会自らが議会改革に取り組むことです』と訴える薗部典子(豊洲駅)





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