■ 都政情報　都知事による予算査定始まる

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2006 年 1 月 12 日 　　　 都政情報　都知事による予算査定始まる 〜「子育て推進交付金(仮称)」で、保育サービスは変わるか〜 東京都は、来年度から、認可保育所運営費補助など市町村に対する13事業の補助金を統合して、「子育て推進交付金（仮称）」を創設する方向で、市町村と協議している。 交付金として再編するのは、ゼロ歳児保育や延長保育などを行う認可保育所運営費補助、学童クラブ運営費補助、定期予防接種市町村補助など13の補助金で、２００４年度決算ベースで１３９億円を支出している。都が一律に基準を決めて配分する補助金から、地域の特性や実情に合わせて事業を展開できるよう、06年度からは１４０億円〜１４５億円規模の交付金として再構築する。 交付金は、児童数を基礎に算定する「基本分」８割と、延長保育や子育て広場事業などの実施率を基に配分する「政策誘導部分」２割の２階建てにするが、これまでの都加算分はそのまま継続し、保育所の定員が増加した場合にかかる経費についても、「定員増分」として加算する考えだ。 都はこれまで、保育サービスの質の向上をめざして、公立や社会福祉法人の運営する認可保育所に対して、国基準の運営費に上乗せして補助を行ってきた。しかし三位一体改革により、国の保育サービス事業が交付金へ移行し、都が上乗せする場合の算定基準がなくなったことも、交付金化促進の一因である。 23区については、すでに同様の費用が都区財政調整制度の中に組み込まれているが、新たに導入される市町村の現場からは「必要な人員が確保されなくなる恐れがあり、保育サービスの質を担保できるのか」として、交付金化を危ぶむ声が挙がっている。 少子化が加速し、人口減少社会に突入した今、保育需要はさらに増加し、多様化していくものと考えられる。自治体が創意工夫を凝らして子育て支援に取り組めるよう、子育て推進交付金の果たす役割は大きい。保育の質を決めるのは、そこに住む市民の要求であり、「市民の自治する力」ではないだろうか。 バックナンバー 最新20 8月10日 【通信34号】−１　75歳以上を切り離した後期高齢者医療制度 8月10日 【通信34号】−２　議会報告　区議会議員　薗部典子 8月10日 【通信34号】−３　視察報告　「おうみはちまんすくすく」 7月22日 見てきました！中防最終処分場周辺 4月27日 江東未来会議が切り拓く「参加と協働」の市民政治 2月2日 2008年、江東ネットは今年10才になります！ 8月2日 市民力を発揮した逆転の夏　2007年参議院選 7月26日 生活のプロ・女性の代表を国政におくりましょう！ 4月30日 ２００７年統一地方選を終えて 3月5日 変えます！議会 2月7日 生き活きまちづくり集会報告 1月10日 江東・生活者ネットワーク「生き活きまちづくり集会」ご案内 11月23日 川の市民政策づくり 9月28日 「あったらいいね」が「実現しました！」 7月27日 川の環境調査活動を行いました 7月7日 〜田中　優さん講演会〜 5月3日 日本国憲法３原則を守り、第９条の守られる社会に！ 4月22日 今、地域に必要な機能「小規模多機能、共生ケア」 4月3日 東部地域にやっと実現した重症心身障がい者施設 3月13日 忘れてはならないこと 2月12日 知っていますか？草の根市民基金

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